新築一戸建て購入にかかる必要経費はいくら？

新築一戸建てを購入する際は多くのお金がかかります。この記事では、新築一戸建て購入にかかる必要経費について、紹介します。家を建てるときには、物件価格以外にもさまざまな費用がかかりますが、それらの費用の種類や内訳についても解説します。さらに、新築一戸建てを購入する際に費用を節約する方法についても紹介します。

新築一戸建ての必要経費は？

新築一戸建てを購入する際、物件価格だけでなく、さまざまな諸費用がかかります。

仲介手数料

不動産仲介業者への手数料で、物件価格に応じて発生します。

ローン事務手数料

銀行や金融機関がローン契約を結ぶ際に必要な手数料です。

印紙税

不動産の契約書に必要な印紙代です。

不動産取得税

不動産を取得する際に課される税金で、物件価格に応じて異なります。

登記手数料・登録免許税

不動産登記に関する手数料と税金です。

ローン保証料

ローンの保証を受ける場合に支払う手数料です。

火災保険料

不動産の火災保険料です。

これらの諸費用の合計は、物件価格によって異なりますが、一般的には物件価格の約5〜10％に相当する場合が多いです。

つまり、物件価格が3,000万円の場合、諸費用は約150万円から300万円程度になります。

必要経費の種類や内訳

必要経費を把握することは、予算計画を立てる上でとても重要です。以下に諸費用の目安を紹介します。

仲介手数料

不動産仲介業者に支払う手数料です。宅建業法（宅地建物取引業法）で上限は定められています。400万円を超えた場合の手数料は「物件価格×3％＋6万円＋消費税」が上限となります。

ローン事務手数料

住宅ローンを組む場合、銀行や信金に支払う手数料がかかります。これは借入金額に応じて計算されます。3〜5万円程度、または借入額の1〜3％程度が目安です。

印紙税

不動産取引契約書に課せられる税金で、物件価格に一定の割合で課税されます。一般的に購入価格が1,000万円を超え5,000万円以下なら2万円です。

不動産取得税

物件を取得する際にかかる税金で、算出方法は「固定資産税評価額×標準税率」です。標準税率は原則4％ですが、2021年3月31日までに取得した不動産の場合は特例措置により3％となります。

登録免許税

登記手続きの際にかかる費用で、登記内容によって異なります。目安は固定資産税評価額の0.1％〜2％です。

ローン保証料

住宅ローンの返済を保証する保証会社に支払うお金です。目安は借入額の0.5%〜2％程度です。

火災保険料

家の保険料を支払う必要があります。保険料の金額は保険会社や保険内容によって異なります。契約期間は1～10年で、最長の10年で契約する場合の目安は、15〜40万円程度です。

また、地震保険料も加入する場合は、5年一括で5〜25万円程度が目安です。

新築一戸建て購入にかかる費用を節約するには？

新築一戸建てを購入する際、必要経費をできるだけ抑えることは賢い選択です。しかし、節約には注意も必要です。

以下では、新築一戸建ての購入費用を節約する方法について、注意点とともに解説します。

不動産屋選びが大切

適切な不動産屋を選ぶことは、将来の生活に大きな影響を与えます。よい不動産屋を選ぶと費用節約に関するアドバイスがもらえるでしょう。

交渉や比較で安くする

新築一戸建てを購入する際、交渉によって費用を節約できる可能性があります。

たとえば価格交渉です。物件の詳細を調査し、競合物件の価格情報を収集して、適切な価格交渉を行いましょう。

また、付帯条件の検討もおすすめです。一部の条件を見直し、必要のないものを削減すると、費用を抑えられます。

さらにローン条件の比較も大切です。複数の金融機関からローン条件を比較し、低金利のローンを選びましょう。これにより、返済額を削減できます。

まとめ

新築一戸建てを購入するには多くの必要経費がかかります。そのため慎重な計画と適切なアプローチが必要です。また、節約は重要ですが、無理な交渉や過度な節約は避けるべきです。建物の品質を損なう交渉や早急な決断、無理なローン契約は将来の生活に悪影響を及ぼす可能性があるため、計画的でバランスの取れたアプローチが重要です。賢明な選択と計画が、新築一戸建ての購入を成功させるポイントです。