不動産購入に関係する税金の知識

東京都文京区は教育機関が多くあることから、子どもに高い水準の教育を受けさせたいと考えている人におすすめのエリアです。そんな文京区内の不動産を手に入れようとしている際、知っておきたい知識の一つに税金に関することが挙げられます。税金の分を考慮しておらず購入資金が不足することのないように、しっかり頭に入れておきたいものです。

購入手続きの中でつくられる契約書は印紙税の課税対象

購入時に不動産会社から提示される見積書や請求書の中には、必ず印紙代が含まれています。これは、土地や建物の購入手続きの中で作成される売買契約書や工事請負契約書、および金融機関から融資を受けるときにつくられる金銭消費貸借契約書などの書面に貼られる収入印紙の購入費用のことです。

実は、不動産の購入時につくられる契約書は印紙税法とよばれる法律において課税文書に指定されており、文書に記載される契約金額に応じて税金が発生します。収入印紙はこの税金を納める際に利用する証票で、税額と同額分の印紙を文書に貼り、消印をすることで納付したとみなされます。

印紙税分の収入印紙は、売買契約の締結時であれば取引を仲介する不動産会社が用意してくれる場合がありますが、基本的には自分自身で用意することになります。収入印紙を販売している所は全国にたくさんありますが、契約書に貼るような高額の収入印紙はコンビニエンスストアや商店には置いておらず、郵便局か法務局でしか購入できないので注意が必要です。

購入代金の決済を行う際には登録免許税も差し引かれる

購入した文京区内の不動産の決済は、引き渡しの手続きをするために金融機関に当事者が集まったときに行われますが、このときには登録免許税とよばれる税金も他の費用と一緒に支払われます。登録免許税は、登記や登録、特許、技能証明などを行うときに課税される税金で、登録免許税法で税額が定められています。

不動産の購入時には、土地については所有権移転を、建物については表題登記と所有権保存を行い、住宅ローンを組んだ場合は抵当権設定も行いますが、登録免許税はこれらの登記それぞれに課されます。不動産登記の場合は固定資産台帳に記載されている価格に所定の税率を乗じて算出した金額、抵当権設定の場合は担保とした債権の金額に一定の税率を乗じて算出される金額が納付額となります。

登記時の登録免許税の納付先は、法務局とよばれる行政機関です。文京区内の不動産の場合は東京法務局が申請先になっていますが、手続きは司法書士によって代行されるので、購入者自身が法務局へ行って納付手続きをすることは原則ありません。

購入後しばらく経つと不動産取得税の納税通知書が送られてくる

土地や建物の購入手続きをすべて終えてからしばらく経つと、自宅に納税通知書が送られてきます。これは不動産取得税を指定の期日までに納めるよう促すもので、登記が完了してから4ヶ月から6ヶ月ほど経過した頃に送付されます。不動産取得税はその名の通り、土地や建物を手に入れたときに課される税金で、購入による取得だけでなく、贈与された場合や増改築を行った場合も課税対象になります。

ただし、課税されるのは取得にあたる行ためが行われたときの一度きりで、納付を終えたらこの税金が二度と課されることはありません。納付額は、固定資産評価基準に則って出された評価額に税率を乗じて算出される金額と定められています。計算するとそれなりに高額になりますが、居住目的で取得した物件に関しては課税標準額の減額や税率を軽減させる特例の適用が可能です。

不動産取得税の納付期限は自治体によって異なりますが、納税通知書が届いた月の月末としている所が多いです。納付は都道府県税事務所の窓口や金融機関、郵便局のほか、近年はコンビニエンスストアでも行うことができます。自治体によってはクレジットカードや電子マネーを用いた納付も可能なので、納税通知書の記載内容をよく確認してから手続きを行いましょう。

不動産の購入時に課税される税金には印紙税、登録免許税、不動産取得税が挙げられます。このうち、登録免許税については登記を代行する司法書士によって納付手続きも代行されますが、印紙税は収入印紙を自分で用意しなければならない場合があり、不動産取得税については購入手続きを終えてかなり経った頃に自分で納付をすることになります。購入手続きを終えた後も、税金を納付できるだけのお金は残しておきましょう。