不動産購入で知っておきたい確定申告のこと

東京都文京区内の不動産を購入しようと考えている場合に、事前に知っておくべきことの一つに確定申告が挙げられます。確定申告は法律に基づく制度で、一定の条件を満たしている人はもれなく全員この手続きをとる義務があります。手続きができる期間も決まっており、期限までに手続きをしないとペナルティの対象になってしまいます。

確定申告制度の概要と基本的なルール

ある一定の期間の収入や支出などをもとに計算した税額を納税者自身で申告し、その内容に基づいて税金を納める制度を申告納税制度といい、確定申告はこの制度の第一段階、つまり申告をして納税額を確定させる手続きのことを指します。申告納税制度が採用されている税金には所得税、法人税、消費税、相続税などがありますが、我々が日常の中で確定申告と呼ぶのは所得税に関する申告のことです。

所得税の確定申告は税務署で受け付けており、納税義務者は2月16日から3月15日までの1ヶ月の間に根拠となる書類とともに税務署に申告書を提出します。文京区内には小石川と本郷の2ヶ所の税務署がありますが、不動産に関係する所得税の申告を行う場合は、不動産が文京区内のどこにあるのかによって提出先の税務署が異なるので注意が必要です。

申告書は税務署や市区町村役場の窓口、相談会場などに備え置かれているほか、国税庁の公式サイトからも様式をダウンロードできます。なお、国税の電子納税システムを利用できる環境が整っていれば、申告書の入手や税務署への訪問をすることなく手続きが可能になります。パソコンで帳簿などの管理をしていて、税務申告のやり方にある程度精通しているのであれば、電子納税がおすすめです。

なぜ不動産購入時に確定申告について知っておくとよいのか

不動産に関する確定申告について、よく言及されるのは売却時です。不動産を売却したときに収入から諸経費を差し引いた残額が多いと、所得税の課税対象になります。しかし、確定申告は購入時にも行っておくと便利な場合があります。それは、住宅ローン控除を適用させるときです。

住宅ローン控除では、返済期間が10年以上の住宅ローンの貸付金を原資にして居住用の不動産を購入し、翌年に確定申告をすると、10年間にわたって年末の時点におけるローン残高の1％に相当する金額を所得税額から差し引くことができます。この制度には、新築時だけでなく中古物件の購入時や増改築時にも適用させられることや、控除しきれなかった金額があれば住民税の控除にもあてられることなどメリットが複数あります。

また、2年目以降は税務署への申告は不要で、勤務先の年末調整の際に必要な書類を提出するだけで手続きが終わるのも利点です。適用することによるデメリットはほとんどないので、不動産業者から購入時にこの控除の適用をすることをすすめられた場合は、特段の事情がない限り応じて手続きをとりましょう。

確定申告を忘れた場合のペナルティーも覚えておこう

住宅ローン控除の適用を目的とした確定申告を行うのを忘れた場合は、単に税額控除が適用されないだけで、とくに大きなペナルティーはありません。しかし、住宅を購入した年に多額の所得を得ていた場合は、住宅ローン控除を適用するかどうかに関係なく税務署への申告が必要になります。

確定申告をするのを忘れてしまった場合にどんなペナルティーがあるのかを理解することは、大変重要です。確定申告を期限内に行うのを忘れると、本来納めるべき税金とは別に、延滞税や無申告加算税などといった附帯税の納付も命じられます。

もし、程度が悪質だと判断されると、無申告加算税の代わりに重加算税が課され、より多くのお金を納めなければならなくなったり、最悪の場合刑事処分の対象となったりします。ペナルティーは納付期限からの時間の経過が短ければ軽微で済むので、申告をしなければならないのを忘れていたのに気がついたら、すみやかに申告と納税の手続きに入りましょう。

文京区内で不動産を探している場合、対象が居住用の物件であれば、事前に確定申告について理解しておくと役立ちます。居住用の不動産を手に入れると、住宅ローン控除を適用させることができるからです。この控除の適用を目的とした申告では手続きを忘れたときのペナルティーはとくにありませんが、通常の税務申告が必要なのにも関わらず手続きを忘れると附帯税が課されるので、申告と納税は必ず期限を守って行いましょう。