難易度が高い？不動産の名義変更の手順について詳しく解説！

名義変更は不動産の売買に必ず絡んできますが、難しそうに見えるため不安がある人も多いかと思います。この記事では不動産の名義変更の手順についてわかりやすく解説します。不動産の名義変更とは？何のためにするのか？というところも解説しているため、不動産の名義変更にかかわる不安を解消するのに役立ててください。

不動産の名義変更とは？

不動産の名義変更とは、不動産の所有者を公的に明示するために所有権移転の登記をすることです。登記は法務省が管轄する登記簿に情報を記載することで行います。登記をすることで登記簿上の名義を売り主から買い主へと移して、不動産の所有者が移動したことを公的にはっきりさせるのです。

不動産を購入したら、たとえ名義変更をしなくとも購入した人がその不動産の新しい所有者になります。もし名義変更をしなければ、所有権があることの証明が難しいのでさまざまな不都合やトラブルの元になります。

不動産の名義変更をすることのメリット

不動産の名義変更をすると、不動産の所有者が明確でないと起こりうるさまざまなトラブルや不都合を回避できるのが一番のメリットといえるでしょう。名義変更をしないと、売り主がさらに不動産を他人に売却してしまい、誰が本当の所有者なのかわからず揉める原因となります。

また、不動産を売却したくてもできないという事態が生じることも。さらに、不動産を担保にローンを組みたくても組めないという不都合が起きる危険性もあります。こういったトラブルや不都合を避けるためにも、不動産を購入したら必ず名義変更をしておきましょう。

不動産の名義変更をする手順

不動産の売買において、名義変更の手続きは売り主と買い主が共同で行います。ここでは具体的に名義変更の手順を紹介していきますが、プロである司法書士に依頼して任せるのが一般的ではあります。

自分で手続きすることも可能ですが、時間と手間が非常にかかることと、素人が手続きをするのでミスが出るリスクもあります。トラブルを防ぐ意味でも、売り主に自分で手続きをしていいか確認を取ったうえで手続きをするか、やはり司法書士に依頼するのがいいでしょう。

■名義変更の手順

名義変更の手順ですが、まずは市区町村の役場で必要な書類を揃えましょう。必要な書類は以下のようなものが挙げられますが、法務局の相談窓口に状況を具体的に相談して必要な書類を確認するのが確実です。

■売り主に必要な書類

・登記識別情報（登記済権利証、再発行不可）
・印鑑証明書（発行日より３か月以内のもの）
・固定資産評価証明書
・委任状（売主が買主に委任する場合に必要）

■買い主に必要な書類

・住民票(マイナンバー記載のないもの）

加えて、売り主と買い主の双方ともに売買契約書を用意する必要があります。必要な書類を集めたら、申請書を作成します。申請書は法務局のホームページでダウンロードでき、記載例も掲載されています。申請に必要なすべての書類が揃ったら、法務局に提出しましょう。修正があるなど何か問題があれば後日連絡があります。名義変更の手続きが完了したら、登記完了証・登記識別情報通知書が交付されます。

不動産の名義変更をするタイミング

ここまで不動産の名義変更する手順を解説しましたが、名義変更はいつ行えばいいのでしょうか？名義変更のタイミングは通常不動産売買の契約書に記載してあり、それに従っていくことになります。大まかにいうと、代金の支払いの前に行われると思っておけば間違いありません。

この記事では不動産の名義変更の手順について解説してきました。法務局に手続き・修正・相談に足を運び、必要な情報を地道に調べ、手間と時間さえかければ自分で名義変更の手続をすることは可能です。しかし手続きが滞ったりトラブルになったりすることを防ぐためにも、手続きが難しそうなら司法書士に依頼することをおすすめします。