不動産業者が違法行為をしていた場合は？

文京区には、魅力的な一戸建てやマンションがあり、購入したり売却もできます。携わるのは地域密着型の不動産業者ですが、もしかしたら悪質な手段でお客さんを招き入れていたり、契約を交わすこともあるかもしれません。そうしたときにはどうしたらいいのか、情報収集しておきましょう。

違法性のない業者ばかりだけど軽視しない

文京区は治安も環境もよく、アクセス面も含め、住みやすい街として人気を集めています。その住まい探しにおいて、不動産業者が相談役として携わってくれます。

価格から相談するにしても「一戸建てとマンション」「新築と中古」「購入と売却」など、希望する条件を絞り込むことが大切です。というのは、文京区の坪単価は区内のどのエリアにあるかによって左右されます。

加えて、延床面積と施工床面積による計算方法の違いからも、ざっくり十万円の差にもなり得るようです。文京区で住まいを探すなら、不動産情報の重要性は計り知れないでしょう。

携わる業者も、創業十年から三十年を誇る業者ばかりですが、かつて公正で適正な取引への理解が得られていなかった内情もあったようです。今は、賃貸・売買の仲介だけでなく、底地借地や任意売買、相続トラブルまで、直接の取引と関係なくとも相談できる業者ばかりです。

情報を隠しもつ違法行為をしないために、全国に情報が共有される仕組みが確立しています。しかし、大金が動くために違法な手段を取る業者もいないとは断言できません。

不法や違法性のある行為は弁護士に頼ってみよう

不動産業者が違法行為をする可能性があるならば、利益が見込める「競売」に事例が報告されています。入札妨害という行為で、この場合には民事執行法にて処罰されます。しかし、競売屋と占有屋の二者が妨害行為をする代表としてあげられています。

占有屋には、勝手に建物を壊したり、土地のうえに一晩で建物を建てたり、第三者に貸してしまったり、さまざまなバリエーションがあります。今、法律がこれを追いかけるように改正されています。違法行為をしていた場合には、国や行政が頼りになりますが、消費者にとっては弁護士に相談するのが一法です。

占有が妨害されたり、奪われたりしたのなら、訴えをもってもとどおりにする権利が得られます。妨害排除や損害賠償請求、返還請求ができます。

欠陥を撲滅するためには法律家が適任

不動産業者が違法な行為をする事例としては「欠陥住宅」です。シックハウス症候群もそうですが、設計・施工・管理に関して、利益を得たいがゆえ、無責任な住宅品質で売買されることもなきにしもあらず、この場合には「品質確保法」という法律が施行されています。

違法や強迫による意思表示には、瑕疵があるとして取り消すことができます。今、文京区で新築住宅を建築したり購入する場合には、引き渡しから十年間、売主や施工業者が責任をもつことになっています。ですが、万が一保証する業者が店じまいしたら、「住宅瑕疵担保履行法」という法律で解決できます。

不動産にまつわる契約に関して違法行為が発覚すれば、契約はなかったことになり、すでに支払ったお金は返還を求めることができます。民事裁判という内容で、告訴も可能で、善意の第三者をしっかり守ってくれます。

もちろん、違法行為が発覚すれば噂が広がり、実質、廃業に追い込まれる可能性も否定できないでしょう。だからこそ、消費者はじっくり比較や検討、情報収集が必要なのです。

不動産業者が違法行為をするには、それなりの理由があるのでしょうが、利益を得ても、返還請求によって大切なお金を返してもらえます。

また、契約内容も弁護士や仲介業など、第三者に相談することでなかったことにもできます。違法性のある・なしは、消費者には到底理解するには難しく、そのため、専門家が引継をしてくれる流れです。文京区の不動産事情に詳しい、そうした専門家からの意見を求めましょう。もちろん、国や行政にも連絡を入れましょう。